静岡ビジネスレポート（令和5年6月5日号）に掲載いただきました
2023年7月4日
事業承継と相続について静岡ビジネスレポート（令和5年6月5日号）に掲載いただきました。
→静岡ビジネスレポート 令和5年6月5日号「事業承継・事業再生など多数のコンサル実績をもとに増加傾向にある親族承継に関する課題解決をサポート」（PDF）
静岡ビジネスレポート（令和4年6月5日号）に掲載いただきました
2022年6月25日
M＆Aや事業承継支援業務について静岡ビジネスレポート（令和4年6月5日号）に掲載いただきました。
→静岡ビジネスレポート 令和4年6月5日号「M＆Aや事業承継支援業務において 県内トップクラスの実績を誇る」（PDF）
静岡ビジネスレポート（令和4年5月20日号）に掲載いただきました
2022年6月25日
『中小企業の事業再生等に関するガイドライン』に定める第三者支援専門家について静岡ビジネスレポート（令和4年年5月20日号）に掲載いただきました。
→静岡ビジネスレポート 令和4年5月20日号「『中小企業の事業再生等に関するガイドライン』に定める第三者支援専門家に大川原代表が登録される 公認会計士としては県内で唯一」（PDF）
中小企業基盤整備機構の中小企業再生支援事業において新たに制定した『中小企業の事業再生等に関するガイドライン』に定める「第三者支援専門家」に登録されました。
2022年4月14日
合同会社OSPコンサルティングは、中小企業基盤整備機構の中小企業再生支援事業において新たに制定した『中小企業の事業再生等に関するガイドライン』に定める「第三者支援専門家」に登録されました。
→中小企業整備基盤機構「収益力改善支援・事業再生支援について」
当ガイドラインは、アフターコロナを見据えて今後の中小企業再生支援をより強固に幅広く対応するために中小企業庁や全銀協が主体となって策定された新たな指針であり、当事務所はその登録要件に該当する「第三者支援専門家」として、公認会計士として全国20名かつ静岡県で唯一中小企業基盤整備機構によって登録を受けました。
今後は、これまでの経営改善計画の策定事業に加え、債権放棄等の抜本的な「再生計画」の策定や他の専門家が策定する「再生計画」の検証フォローといった事業も含め、静岡県全域をカバーして強化して参りたいと考えております。
株式会社OSPトランザクションサービスは「中小企業庁M&A支援機関」に登録されました。
2022年1月6日
株式会社OSPトランザクションサービスは「中小企業庁M&A支援機関」に登録されました。
当該登録制度は、昨今ニーズが高まっている中小企業のМ＆A支援について、悪質な業者や不適切な仲介等を是正する狙いで、一定の要件や誓約ができる業者にのみ登録を認めている制度です。
当社もホームページ内に「中小企業庁M&A支援機関登録に伴う宣誓遵守事項」を掲載し、引き続き適正かつ透明性のあるM&A支援業務をいっそう展開して参る所存です。
→中小企業庁M&A支援機関登録に伴う宣誓遵守事項
静岡ビジネスレポート（令和元年6月5日号）に掲載いただきました
2019年7月16日
公認会計士大川原正記事務所グループの株式会社OSPトランザクションサービスが取り組んでいるM＆A・事業承継アドバイザリー業務について、静岡ビジネスレポート（令和元年6月5日号）に掲載いただきました。
→静岡ビジネスレポート 令和元年6月5日号「M＆A・事業承継アドバイザリー業務に関するワンストップで豊富な成功事例を誇る事務所」（PDF）
税務監査スタッフおよびコンサルティングスタッフ募集につきまして
2019年4月24日
業務拡張につき、税務監査スタッフおよびコンサルティングスタッフを募集します。
詳しくは、転職のかんづめをご覧ください。
なお、ハローワークおよび当事務所ホームページからも応募いただけます。
→転職のかんづめ
→ハローワーク
→当事務所ホームページ採用情報・募集要項
静岡ビジネスレポート（平成30年6月5日号）に掲載いただきました
2018年6月13日
公認会計士大川原正記事務所グループが取り組んでいる事業承継支援とM＆Aのサポートについて、静岡ビジネスレポート（平成30年6月5日号）に掲載いただきました。
→静岡ビジネスレポート 平成30年6月5日号（PDF）
株式会社OSPトランザクションサービスが手掛けた第三者事業承継の案件が先進的事例としてご注目いただきました。
2018年04月30日
株式会社OSPトランザクションサービスが手掛けた第三者事業承継の案件が先進的事例としてご注目いただきました。
まず、平成30年1月15日に静岡市で開催された「静岡県事業承継ネットワーク全体会議」において、
関東経済産業局関係者様および静岡県内の商工団体関係者様ならびに静岡県内地域金融機関関係者様向けにご説明の機会をいただきました。
また、平成30年3月1日にさいたま新都心で開催された「事業承継支援者向けセミナー（関東経済産業局および中小企業基盤整備機構主催）」においても、この案件について関東経済産業局管轄内の商工団体関係者様および地域金融機関関係者様向けにご説明をさせていただきました。
団塊世代経営者の引退が迫る状況下において、こうした弊社の取り組みが第三者事業承継（M＆A型）の一事例としてお役にたてれば幸いです。
弊社もより一層事業承継対策にしっかりと取組み、地域経済の安定化や雇用確保に貢献できるよう努力して参りたいと思います。
→事業承継支援者セミナー（PDF）
29年度3件目となるM＆Aのクロージングを完了しました
2018年01月05日
株式会社OSPトランザクションサービスが取り組んだ29年度3件目のＭ＆Ａ案件がクロージング出来ました。
本案件は焼津市の水産加工業企業を静岡市の総合食品系企業が、第三者承継であるM＆Aにより事業承継を実現できたケースであり、交渉からクロージングまで短期の２ケ月で完了したケースです。
これからも、地場産業や伝統ある老舗企業が１社でも多くこうした事業承継により引き継がれることを願い、当社も貢献できるよう精進したいと考えております。
静岡ビジネスレポート（平成29年10月20日号）に掲載いただきました
2017年10月20日
株式会社OSPトランザクションサービスが取組んだＭ＆Ａ案件について、静岡ビジネスレポート（平成29年10月20日号）に掲載いただきました。
本案件は事業承継を第三者承継であるM＆Aにより実現できたケースとして今後ますます増えるモデルケースとなるものです。
これからも、事業承継対策にしっかりと取組み、職員一同で中小企業の廃業率低下に貢献したいと思います。
→静岡ビジネスレポート 平成29年10月20日号（PDF）
静岡ビジネスレポート（平成29年6月5日号）に掲載いただきました
2017年6月25日
公認会計士大川原正記事務所および株式会社OSPトランザクションサービスによる、事業承継コンサルティング・Ｍ＆Ａコンサルティングについて、静岡ビジネスレポート（平成29年6月5日号）に掲載いただきました。
→静岡ビジネスレポート 平成29年6月5日号（PDF）
お知らせ
2017年5月8日
株式会社OSPトランザクションサービスが取組んだＭ＆Ａ案件について、
静岡新聞（平成29年4月18日夕刊）および静岡ビジネスレポート（平成29年5月5日号）に掲載いただきました。
これからも、こうした案件にしっかりと取組み、職員一同で地域経済に貢献すべく研鑚を重ねて参ります。
→静岡新聞 平成29年4月18日夕刊（PDF）
→静岡ビジネスレポート 平成29年5月5日号（PDF）
お知らせ
2017年4月1日
公認会計士・税理士で当グループ代表の大川原正記は平成29年3月1日づけで中小企業庁より、中小企業診断士登録を受けました（№416154）。
中小企業診断士としても研鑚を積み、これまで以上にコンサルティング業務のサービスを高めて参りたいと思います。
お知らせ
2017年3月1日
（株）OSPトランザクションサービスでの初めてのM&A業務が無事クロージングを迎えました。
これまで大川原公認会計士事務所で担当していたＭ&Ａ業務については、28年7月以降（株）ＯＳＰトランザクションサービスを分離独立させてより充実度を高めて取り組んでまいりました。
この度の業務は、静岡県内有力地方銀行様のご協力の下で、当社および地元弁護士事務所様が連携したものであり、全般コントロール・デューデリ・バリュエーション・リーガルサポートから最終の契約調印式および従業員説明までの、Ｍ&Ａ業務全般を当社にて担当させていただきました。
地元の有力企業様の企業継続やその従業員様の雇用確保だけでなく、その企業様の地域資源を通じた地域貢献のお手伝いができ、買い手売り手の皆様の笑顔がなによりのご褒美でした。
これからも地域創生にむけたM&A案件業務にも当社一丸となって励で参りたいと思います。
お知らせ
2017年2月9日
当事務所では、すべての税務クライアント様に「経営力向上計画」の作成をお手伝いし、税務メリットの享受と助成金申請を強化します
お知らせ
2017年1月6日
当事務所では、決算書の信頼性を向上するため、全ての税務クライアント様に「決算に係る経営者確認書」の提出を今後要請します
ホームページを開設いたしました。
2016年12月27日
この度、公認会計士大川原正記事務所のホームページを開設いたしました。弊社のことを皆様方に知っていただけるよう、コンテンツの充実、情報更新に努めていきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。