合同会社ＯＳＰコンサルティングによる経営改善支援コンサルティング
徹底した事業調査
真の業績不振原因と除去可能性の検討
信頼度の高い財務調査
実態財務の把握と金融支援の確実性確保
業績改善の成果を求めた改善計画
金融機関の合意を得られる改善計画
顧問契約による事後のフォローアップ
「実抜計画」
「合実計画」
モニタリング
の確実性
当社の再生支援体制の特徴
- 当事務所は関東経済産業局及び東海財務局より認定された「経営革新等支援機関」です。
- 公認会計士は国家資格で唯一認められた財務諸表監査（財務DD）の専門家です。
- 支援協議会案件含め再生コンサルティング実績も８０社以上の経験があります。
- 再生支援協議会からも一定の評価をいただいています。
- 金融機関の自己査定監査をふまえた検査に耐えうる計画書を策定できます。
- 数字の羅列ではなくアクションプランと計数を関連付けした根拠のある「実抜計画」「合実計画」です。
- アクションプランの実効性を確実に高めるべく人材や組織的諸問題にも踏み込んだ助言をします。
- バンクミーティングの運営や金融調整の役割及びモニタリングのフォローアップを行い実効性を高めます。
- 経営責任の表明（個人資産開示含む）や各金融機関への支援要請も含めた助言をします。
- 再生コンサルティングに精通している弁護士・司法書士・社労士・ＩＴ専門家等とチームを組みます。
事業再生コンサルティングの流れ
組織マネジメント分析（組織DD）
実態財務調査（財務DD）
ビジネスモデル分析（事業DD）
ビジネスプロセスモデル分析（業務DD）
窮境原因の分析
ＣＦ・正常収益力の把握
中小企業特性・実質純資産の確認
ＳＷＯＴ分析・クロスＳＷＯＴ分析
現状分析マップ・改善ポイント抽出
窮境原因・強みや弱みを深く掘り下げる
デューデリジェンス
計数目標の設定
アクションプラン立案
係数目標とアクションプランを関連付け
実現可能性を考慮し、企業が無理なく実行可能で、全体最適化を念頭にした経営改善計画書を策定
経営改善計画書
中期計画および単年度予算編成・返済計画
（税務対策・財務管理・生産管理・営業管理・組織マネジメント・人事管理・その他）
改善計画の運用およびモニタリング
実際に入り込んで運用状況を確認し改善行動に結びつける
デューデリジェンスの内容
- 事前打合
- 資料分析
- インタビュー実施
- 報告書作成
デューデリジェンスは、３日～５日程度の期間に当事務所の専門スタッフがコンサルティング導入に当たり現状分析から課題抽出を集中的に調査し、その解決策を含んだコンサルティングシナリオを提案するものです。貴社にお伺いし、経営トップ、担当者の方々とのインタビューやアンケートを実施し、提出いただいた資料をレビューして問題点や課題を抽出します。
経営トップの方々に向けて報告会を実施し解決方針についてもディスカッションさせていただきます。場合により金融機関担当者の方も同席していただきます。報告会では、資料分析およびインタビュー結果に基づき、貴社の現状把握と課題の抽出を行うと同時に、コンサルティングに向けての方向性、実行スケジュールの提案を作成いたします。
１．キャッシュ構造の精査
月次で資金管理を実行し資金繰りの安定化を図る。
- 資金収支状況
現在の資金繰りを精査し、直近1年程度の資金収支見込の精度を高めて客観的かつ正確な資金管理を行う - 資金構造
売上・仕入の決済手段と決済サイトを確認して傾向や季節性を分析、その他資金需要を把握し借入や投資の影響を調査 - 金融機関取引状況
取引各行との取引沿革から取引状況までを確認し各行との関係性を明確化
２．実態純資産の把握及び改善
財務調査を実施し実態純資産を把握するとともに財務の健全化(不良資産圧縮・債権の健全化・有利子負債の計画的な返済・中小企業特性の確認)を図る。
- 資金構造改善・資金繰り安定化
短期的換金可能資産の資金化及び支出抑制等によりキャッシュポジションを上げたうえで、中期的な資金構造の改善(支出抑制・回収強化)を図ります。 - 実態純資産の把握
棚卸資産・売掛金・その他資産及び負債の実態、中小企業特性 による個人資産を精査し、純資産を正確に認識して中長期的に財 務安全性を高めます。
３．採算構造の改善とBPR立案
損益構造を分析し(売上構成、原価及びコスト構造)継続的な黒字体質への変革を図る。
- 売上構成・原価分析
過年度実績(商品群別売上・粗利・滞留状態)及び現状の傾向を分析し、ビジネスモデルの検討に必要な判断材料を提供します。 - コストの構造の改善
コスト構造を見直す中で業務プロセスまで入り込み削減余地の有無について再度検討し、損益構造の改善を図ります。
４．内部環境と窮境原因
内部環境に基づく窮境原因は経営改善を進めるうえで克服しなければならない“悪い企業体質”であり、確実にそれを認識していきます。
- マネジメント改善
経営改善の前提となるマネジメント力(組織能力)についても事業分析により調査し、人件費のコストパフォーマンスについても検討します。 - 沿革、企業風土、キーマン
経営の基盤となる基本要素を確認 - 採算分析
商材カテゴリ、得意先などの単位に区分し、“どこで儲かっているか”“どこでロスが出ているか”について要因と併せて分析 - 組織、会議体等の経営管理体制
組織図、会議体議事録、各種管理資料等から管理体制の不備と意思決定の適切性を評価し、社内アンケートから組織環境や命令系統の有効性を評価
５．業務プロセスとビジネスモデル
アクションプランを立案するうえでは、ビジネスモデルや仕事の流れを把握し、それらに内在する無理・無駄・非効率の改善余地を浮き上がらせることが不可決です。
- 販売面の業務フロー
過去3～5ヵ年の販売規模・商品構成を得意先、地域別、商品群別に分析して要因を明らかにし、収益性のトレンド、将来の趨勢を把握 - 調達面の業務フロー
商材、物流、在庫管理などの調達に関わる業務全般を把握し、改善点を抽出
６．コスト要因とコストパフォーマンス
アクションプランに基づくコスト改善を実行するためには、その発生パターンや管理可能性についても把握しなければ実効性の高い行動計画につなげることができません。
- 経費発生構造、発生費用の効果、削減余地
費用の発生要因と発生パターン、過年度からの変動を分析したうえで本業に必要なコストを明確にし、削減可能性を検討 - 人員、人件費
人員構成・人員配置の適切性・職位・年齢等の給与体系を分析し、また業界水準との比較により改善余地を分析
７．外部環境とマーケット分析
外部環境のトレンドと自社の方向性のバラツキや市場ニーズへの対応力を確認しておかないと実現可能性の乏しい計画になってしまいます。
- 競合他社比較分析
売上水準・粗利率・人件費率・企画力や商品力が競合他社と比較して“どこに強みがあるか”を確認 - 市場環境分析
川下業者、一般消費者の消費動向、価格変動、業界動向から事業そのものの“将来の期待値”を計るほか、業界の趨勢を分析